備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
現在、女性の就業率上昇により放課後に子供の預け先に困って女性が離職を迫られる小１の壁が社会問題となっています。この問題を解消すべく国は新・放課後子ども総合プランを策定し、待機児童の解消を進めるとともに放課後子ども教室を放課後児童クラブと一体化することで、放課後児童クラブを充実させようというものです。
現在、女性の就業率上昇により放課後に子供の預け先に困って女性が離職を迫られる小１の壁が社会問題となっています。この問題を解消すべく国は新・放課後子ども総合プランを策定し、待機児童の解消を進めるとともに放課後子ども教室を放課後児童クラブと一体化することで、放課後児童クラブを充実させようというものです。
女性の副市長登用の考えはなかったのか。求める人材について、適任とする理由について御説明いただきたいと思います。 それから、任務分担、選任同意されると２人の副市長になりますが、任務分担、総括と特命という任務分担、市長に事故があった場合に職務代理者をどちらが担うのか、説明ください。 それから、なぜ副市長選任同意議案が初日の上程となったのか、そのあたりの説明をお願いします。
また、例えばネット環境さえあれば仕事ができるリモートワーカーが滞在できるような奥津温泉街のワーケーション施設の整備とか、個人事業主がすぐに開店できるような手頃な賃貸物件とか、近隣自治体の女性たちが気軽に温泉と美容とか美食を楽しめるような日帰りプランを開発するといった、訪れる人や住む人が共に幸せになるような魅力ある観光まちづくりを推進していっていただきたいと思いますが、奥津地域の活性化に工夫を凝らし、
育児休暇の回数が増えたりとか、会計年度任用職員の人も育児休業を取りやすくなったということでありますが、高梁市役所で職員が育児休業を取った後に職場に復帰して、今までと少し仕事がやりづらくなったとか、女性の人なんかもそうでしょうが、男性職員に関してもそうだと思うんですが、そういったようなことは絶対ありませんか。 ○議長（石田芳生君） 北畑総務部長。
今日、世界人口の３分の２は、女性１人当たりの生涯出生率が2.1人未満の国や地域に暮らしています。これは、死亡率が低い国において、人口を長期的におおむね増減なく維持できるために必要なレベルで、低レベルの出生率が続いていることと、場合によっては移住率の上昇により、2022年から2050年の間に61の国と地域の人口が１％もしくはそれ以上減少すると見込まれています。
ましてや今日、女性消防職員の登用の時代でもあり、新庁舎の総床面積の拡大拡充は不可欠であるとも思いますし、理解もしております。 ですが、例えが適切でないと思われるかもしれませんが、若い夫婦がマイホームを夢見て住宅展示場に家族で出かけます。
子宮頸がんは、毎年１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている女性にとって命に関わる疾患です。公明党として、新垣議員と交代しながら何度も質問させていただき、倉敷市も今年４月からＨＰＶワクチンの接種勧奨が始まりました。保健所の職員の皆様には、コロナ禍の様々な対応で大変忙しい中、今回の勧奨再開に当たり、速やかに全対象者に郵送通知を実施するなど、迅速な対応に感謝いたします。ありがとうございました。
現実に結婚して岡山で働いてる女性の方と結婚して岡山から通うとか、いろんな事情の長距離通勤の人もいらっしゃいます。個々の家庭の事情もありますから、それがどうのというようなことは、私は言うべきではないというふうに思ってます。 一方、人材育成という観点からいきますと、広域合併してるわけですから、私は理想からいうとできる限り職員は真庭市全体を見る視野を持ってほしい。
◆６番（森上昌生君） 実は、広島でこういう保護活動をされている中谷さんという女性がおられるんですけど、先日真備町で、その方の講演があって、それを聞きに行ったんですけれども、その中で中谷さんのところはどういうふうになってるんだという話をお伺いしたんですよね。
子育て世帯に限らず、高齢者、特に高齢女性については低年金の人が多いために、最も大きな負担を強いられることになります。追い打ちをかけるような年金削減は、深刻な問題です。 そこで、倉敷市独自の給付金の検討を求めたいと思います。本市の見解をお答えください。 ○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
よく統計上あるんですけども、労働時間以外の、広い意味の家事労働時間の男性と女性との比率、ヨーロッパですと比較的、それでも女性の広い意味の家事労働の占める比率が多いんですけども、でも男女比率でいうと女性の比率が日本より多くない。日本の場合、家事労働的なそういう時間、それを女性が相当男性に比べて多い。そういう国ほど人口減少はきつい。
若手職員をどんどん入れてますんで、採用すればですね、女性の方はですね、出産したり、それから男性の方も先ほど言ったように育休を取る、そういったことももう出てきます。それから、やはり精神疾患で休まれる者も増えてきていると。
第５条は、適用除外について規定しており、公務上の災害、女性議員の出産、その他議長がやむを得ないと認める事項については、長期欠席の期間に含めないものとしております。 第６条から第９条までは、議員が刑事事件の被疑者または被告人として逮捕、勾留等された場合の議員報酬、期末手当の支給停止について規定するものです。 第10条及び第11条については、この条例の効力、委任について規定しています。
結婚時に改姓するのは、現在も女性が９６％となっていますが、女性の社会進出にも伴って、仕事や社会生活を送る上で様々な不便や不利益をもたらしています。別姓を認めると、家族の一体感を失い、家族の解体を招くことになるという意見がありますが、現代の家族の在り方は多様化していて、夫婦や家族の形は様々です。この制度は、同じ姓を名のることを否定するものではありません。あくまで選択的です。
今年４月下旬、奈良県大和郡山市内の踏切で、目の不自由な50歳の女性が列車と接触し、死亡するという事故がありました。女性は踏切内で自分の立ち位置が分からなくなってしまい、事故に遭ったと見られています。
また、今や男性の４人に１人、女性の６人に１人が生涯未婚とされる時代を迎えております。 そこで、まず本市の婚姻数や生涯未婚率の現状をお伺いいたします。また、今後もこのような結婚に関する統計を継続的に取り、本市の少子化対策に役立てていくことが大切と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 黒瀬企画財政局長。
若い女性、子どもということが重点でありますけども、なかなか厳しいですけども、そこに焦点を当てた事業を皆さん方からも知恵を出していただければありがたいと思います。
シャルムスタジアムもできたことですし、そこを女性に特化した、女性にとって優しいスタジアムにするなど、特化してもよいのかと思います。健幸都市たかはしとして身近なシャルムを応援すると同時に、さらに巻き込み利活用してはいかがでしょうか。再度お尋ねします。 ○議長（宮田公人君） 上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君） それでは、お答えをさせていただきます。
２点目、令和３年度の正規職員、会計年度職員の育児休業の取得率ですが、令和３年度正職員は女性100％、男性11.1％、会計年度任用職員は女性は87.5％、男性は対象者がおりません。 ３点目、令和３年度の男女の比率についてですが、男性１割、女性９割となっております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
女性のデジタル人材の育成は急務であることから、本年の４月26日に男女共同参画会議におきまして女性デジタル人材育成プランが決定されました。特に、新型コロナの影響で非正規などを中心に減収や失業などで困窮する方々が増えている中、非正規の社員の割合は男性の倍以上が女性ということもあり、女性が一番あおりを受けております。